Job総研の調査で判明：2026年、社会人の7割が「賃上げ」を希望、物価高騰に追いつかない賃金に不満の声

役立つ社畜リリース

2026.04.20

調査概要

本調査は、現在就業中のJobQ Town登録者278人を対象に、2026年に「賃上げ」と「はたらきやすさの改善」のどちらを希望するか、また現在の賃金や働き方への不満、2026年度の昇給見込みなどを男女別・役職別に調査したものです。

調査対象者: 現在就業中のJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件: 全国／男女／20～50代
調査期間: 2026年3月29日～3月31日
有効回答数: 278人
調査方法: インターネット調査

2026年度に希望するのは「賃上げ」が7割を占める

回答者全体の70.5%が、2026年度に「はたらきやすさの改善・維持」よりも「賃上げ」を希望していることが明らかになりました。その理由として最も多かったのは「生活費が高いから」（66.3%）で、次いで「将来のために貯蓄をしたい」（60.2%）、「物価に収入が追いついていない」（50.0%）が挙げられています。

賃金への不満は6割超、「物価上昇に追いついていない」が最多

現在の賃金に「不満がある」と回答した人は全体の65.1%に上りました。具体的な不満の内容では、「物価上昇に追いついていない」が64.6%で最も多く、次いで「昇給額が小さい」（54.1%）、「昇給機会が少ない」（39.8%）といった点が挙げられています。

男女・役職別の不満度：女性と一般社員で顕著

賃金に不満を持つ人の割合を男女別に見ると、男性が63.2%に対し、女性は68.2%と女性の方が不満を抱いている傾向が見られました。また、役職別では一般社員が68.9%で最も不満度が高く、次いで課長クラスが63.2%となっています。

昇給見込みは7割、ただし男女差あり

2026年度に昇給の「見込みがあると思う」と回答した人は全体の67.7%に達しました。しかし、男女別に見ると、男性が70.7%であるのに対し、女性は62.6%と、男性の方が昇給を見込む割合が多い結果となっています。

働き方にも不満5割、「休みが取りづらい」「転勤」を避けたい

現在の働き方に「不満がある」と回答した人は全体の54.3%でした。避けたい働き方としては、「休みが取りづらい」（58.3%）が最多で、次いで「転勤がある」（51.1%）、「ノルマ・プレッシャーが大きい」（47.1%）が上位に挙がっています。

回答者の自由記述コメントより

回答者からは、昇給額や昇給機会の少なさに対する具体的な不満の声が寄せられています。

「賃上げはあったが昇給額が少なく、社会の流れでとりあえず上げたように感じてしまった」
「給料の上がり幅が狭く、ボーナスも2回から1回に減らされた。年収としては前年よりも下がった」
「賃上げのために転職しているという現実がある」
「賃上げ額が少なすぎる。毎年多くて1千円以内で家計の助けになるほど上がらないのが実態です」
「賃上げは6年目にしてやっと3,000円アップ。全く嬉しいと思わなかったです」

調査まとめと今後の展望

今回の調査により、「はたらきやすさの改善・維持」よりも「賃上げ」を優先したいと考える社会人が多いことが明らかになりました。特に、生活費の高さや将来への貯蓄といった金銭的な不安が、賃上げを求める大きな要因となっているようです。物価上昇に収入が追いついていないと感じる人が半数にのぼることから、現在の物価高騰が個人の生活に与える影響の大きさがうかがえます。

賃金への不満は6割を超え、女性や一般社員で特に顕著でした。一方で、2026年度の昇給見込みがあると考えている人も約7割おり、一定の期待感も存在します。しかし、昇給への期待や実感には男女差が見られる結果となりました。

働き方についても半数以上が不満を抱いており、「休みが取りづらい」「転勤がある」といった点が避けたい働き方として挙げられています。これらの結果から、働きやすい環境への課題を感じつつも、それ以上に賃金面の改善を優先したいと考える人が増えていると考えられます。

企業による賃上げの動きが広がりつつある中でも、物価上昇の影響で生活の豊かさを実感できない人も少なくありません。単に賃上げを実施するだけでなく、物価上昇と連動した処遇の見直しや、その水準・プロセスに対する納得感を醸成していくことが、今後の人材確保や定着においてより重要になるでしょう。

Job総研は今後も、キャリアや働き方に関する様々な調査を実施し、社会に役立つ情報発信を続けていく方針です。