株式会社コムスクエアが提供するクラウドPBX「VoiceX」が、株式会社クラウドユニオンの「CLOUD FAX」との連携を開始しました。この連携により、既存の電話番号をそのままに、場所を選ばずにFAXの送受信や管理が可能となり、企業のテレワーク推進や業務効率化を強力にサポートします。

株式会社最中屋が厚生労働省の「令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」に採択され、障害福祉サービス事業所向けの導入・実践マニュアル「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル ～「見える化」から始める改善と定着のスタートライン～」を公開しました。このマニュアルは、業務の「見える化」を通じて、支援者が本来のケアに集中できる環境作りを目指しています。

株式会社ベイシアが、株式会社PeopleXが提供する対話型AIサービス「PeopleX AI面接」と「PeopleX AIロープレ」を導入しました。これにより、採用時の人材評価から入社後の育成まで、AIを活用した質の向上、業務効率化・標準化を目指します。

国際技術標準のオープンバッジを活用し、教員の管理職経験や実務経験を可視化する「教育マネジメントオープンバッジ（OBEM）」の発行が2026年6月1日より開始されます。約10万人の教員を対象に、キャリア形成と教育機関における管理職人材の育成・発見を支援するこの取り組みは、デジタルバッジ発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー（OBF）」を基盤としています。

多様な勤務形態が広がる中、企業内売店・オフィスコンビニの営業時間と従業員の利用ニーズとの間に大きなギャップがあることが、心幸ホールディングス株式会社の調査で明らかになりました。人事・総務担当者の9割以上が24時間利用を重要視しているものの、実際に24時間営業を実現している企業は約2割にとどまっています。

株式会社ゼネラルパートナーズは、2026年6月11日と25日に無料オンラインセミナー「障害者雇用の法改正と実務対応のポイント」を開催します。本セミナーでは、直近の法改正のおさらいから、採用にとどまらない離職対策まで、実務対応のポイントを分かりやすく解説します。障害者雇用に初めて取り組む企業や、採用を強化する方針の企業にとって、知識のアップデートに役立つ内容です。

株式会社Re-birthは、滋賀県内の学生とともに地元企業の求人票や採用ページを初見でレビューし、応募前の不安や違和感を可視化する「学生による採用情報初見レビュー・プロジェクト」を開始しました。採用充足率の低迷という現状に対し、学生目線での「見えない離脱ポイント」を整理し、企業の採用情報改善を支援します。

2027年卒の新卒採用市場において、初任給が前年比で4.12%上昇し、25万円以上を提示する求人が3割を超えたことが明らかになりました。一方で、ナビサイトの出稿企業数は減少傾向にあります。

株式会社Delightは、採用が激化する介護業界向けに、効果的な母集団形成の手法と管理方法を解説する資料をリリースしました。本資料では、最適な採用チャネルの選定基準やAIを活用した最新のスカウト運用事例を紹介しています。