レポートの主なポイント
リモート可の正社員求人は全職種平均で9.6％
リモートワークが可能な正社員求人は、全職種平均で100件に9.6件という希少性です（Indeed Japan・44職種調査）。ただし、職種による差は大きく、ソフトウェア開発では47.7％、情報システムでは31.4％と、リモートワークが定着した職種では平均の約3〜5倍に上ります。
企業のリモート導入理由、「採用競争力の強化」は19.6％にとどまる
企業がリモートワークを導入する理由として、「多様性のある働き方の実現」（52.8％）や「従業員満足度の向上」（40.8％）が上位を占めています。一方で、「採用競争力の強化」を理由に挙げた企業は19.6％にとどまり、9項目中8位という結果です（doda・2023年調査）。このことから、多くの企業はリモートワークを採用の「武器」とは位置づけていないことが示されています。
求職者の約85％がフルリモートなら所在地にかかわらず転職を検討
求職者側では、「フルリモートなら所在地にかかわらず前向きに転職を検討する」と回答した人が約85％に上ります。リモートワーク関連の仕事検索に占める「フルリモート」の割合も、2020年3月の1.7％から2025年3月には35.9％へと大幅に拡大しています（Indeed Japan）。
一方で、自由に選べるなら「出社」を希望する人も53.7％いる（doda・2024年調査）ことから、リモートワークは応募の「足切り条件」ではなく、地理的な制約を越えて母集団を広げる「加点要素」として捉えられます。
リモートワークの不安を解消するバーチャルオフィス「MetaLife」
リモート可の求人は希少であり、採用における加点効果が見込めるにもかかわらず、多くの企業はその価値を採用文脈で十分に捉えていない現状がレポートから明らかになりました。
企業がリモートワークに踏み切れない背景には、「チームの状況が見えにくい」「気軽に声をかけられない」といったコミュニケーションへの不安があります。この不安に応えるサービスが、株式会社ベンドが提供するバーチャルオフィス「MetaLife」です。
MetaLifeでは、アバターの表示により誰が働いているかが一目で分かり、アバター同士が近づくだけで音声・ビデオ通話が始まるため、リモート環境でもオフィスのようなマネジメントとコミュニケーションが可能です。これにより、コミュニケーションの不安なくリモートワークという採用の選択肢を広げることができます。
MetaLifeは、ブラウザですぐに始められ、機器の購入やダウンロードは一切不要です。
無料でバーチャルオフィスを作成する：https://metalife.co.jp/
MetaLifeについて
MetaLifeは、オフィスやイベントスペース、教室として利用できるオンラインコミュニケーションツールです。2次元のメタバース空間をアバターで自由に移動し、近づくだけで音声・ビデオ通話が可能です。ホワイトボード、鍵付き会議室、全体アナウンス機能など、オンラインでの活動をサポートする機能を備えています。
サービスサイト：https://metalife.co.jp/
リモートワーク向け紹介ページ：https://metalife.co.jp/remote-work/
調査結果の引用・転載について
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スキルアップ研究所は、社会人のリスキリング・学び直しを調査するWEBメディアです。独自のアンケートによる実態調査や公的統計の分析に基づき、キャリア情報や学習法を紹介しています。
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株式会社ベンドについて
株式会社ベンドは、2019年3月1日に設立され、代表取締役は近藤潔氏が務めています。所在地は東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4Fです。
企業情報：https://reskill.gakken.jp/company
株式会社学研ホールディングスについて
学研ホールディングスは1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社です。教育分野では「学研教室」などの教室・学習塾事業、学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を手掛けています。医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開しています。
グローバルでは150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行い、2023年11月には「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」という大志を掲げました。あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献することを目指しています。2025年9月期の売上高は1,991億円、連結子会社は82社を数えます。東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード：9470）。
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