富山県、全産業向け人材マッチングプラットフォーム「富山マッチボックス」を2026年7月1日にサービス開始

役立つ社畜リリース

2026.04.24

富山県が抱える深刻な人材不足への対応

富山県では、人口減少と働き手不足が県内産業全体で重要な課題となっています。県が実施した労働需給シミュレーションによると、2040年には約10万人の人材不足が生じる可能性が示されており、特に製造業や医療・福祉、建設といった県民生活を支える基幹産業では、20％を超える人材不足が見込まれています。

このような状況の中、柔軟な働き方であるスポットワークが人材確保の有効な選択肢として注目されています。しかし、富山県の調査では、県内事業者の9割以上がスポットワークを活用したことがないと回答しており、その浸透はまだ十分ではありませんでした。

農業分野での成功を全産業へ拡大

富山県では、2024年11月1日より農業分野に特化したスポットワーク型マッチングサービス「富山あぐりマッチボックス」を展開し、大きな成果を上げています。これまでに8,400時間を超える就業を創出し、全体で20名以上の長期雇用にも繋がりました。この成功を受け、今回の事業では農業分野での取り組みを発展させ、対象を全産業へと拡大します。

富山県は、「富山マッチボックス」を通じて、県内企業の人材確保を支援するとともに、スポットワークの普及による柔軟な就業機会の創出を図り、多様な人材が活躍できる持続可能な地域社会の実現を目指しています。特に人材不足が深刻な介護・福祉、看護、建設分野を重点支援分野とし、業務の切り出し支援や採用手数料の負担軽減施策などが実施される予定です。

「富山マッチボックス」の概要

「富山マッチボックス」は、富山県独自の全産業向け人材マッチングプラットフォームです。県内の事業者は、1日・数時間単位の求人を手軽に掲載でき、県内外の求職者はスマートフォンなどから自分の都合や希望に合わせて仕事を探し、応募することができます。

このプラットフォームは、多様な人材に就業機会を提供するとともに、県内事業者にとっては繁忙期や一時的な人手不足への対応、さらには継続的な雇用につながる新たな接点づくりを可能にします。

「自治体公式マッチボックス」の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
自治体公式マッチボックス

サービス開始に向けた事業者向け説明会を開催

「富山マッチボックス」の7月1日（水）のサービス開始に先立ち、富山県内事業者を対象とした説明会が開催されます。

開催日程・対象:

【介護・福祉・看護業界向け】2026年5月20日（水）
【建設業界向け】2026年5月21日（木）
【全産業向け】2026年6月2日（火）・3日（水）・4日（木）・5日（金）

時間: 各日3部制（①10:00～11:30 ②13:00～14:30 ③15:00～16:30）
会場: 富山県民会館、高岡文化ホール、砺波まなび交流館、魚津市商工会議所（日程により会場が異なります）

申し込み方法:

2026年5月の説明会：https://b.mxbx.jp/setsumeikai_press_form1（5月19日（火）18:00締切）
2026年6月の説明会：https://b.mxbx.jp/setsumeikai_press_form2（6月1日（月）18:00締切）

お問い合わせ先:

富山マッチボックス運営事務局 Tel：050-1780-3754
富山県商工労働部多様な人材活躍推進室人材確保推進課 Tel：076-444-3542

Matchbox Technologiesについて

株式会社Matchbox Technologiesは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現を目指し、企業や地方自治体が抱える人材課題の解決を支援しています。2020年から、企業や地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築できるクラウド型システム「matchbox」を展開しており、これまでに11,485の事業所に導入され、9府県59市町村に提供されています。

「matchbox」は、スポットワークの採用・管理を自社で完結できるセルフソーシング®︎型のクラウドシステムです。現役従業員に加え、退職者や登録制アルバイトなどをシステム内にメンバー登録することで、企業独自の「人材プール」を構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します。また、採用から給与労務までの全工程を一元管理できるため、業務効率化にも貢献します。

企業と働き手の双方にとってフェアで安全なサービスを目指し、休業手当の自動支給や企業への与信調査なども行われています。同社は、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されており、今後も社会課題の解決に努めていくとしています。

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