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裁量労働制で「働きやすい」と考える主婦・主夫層が3割超、成果への意識も高く

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家庭の制約がある主婦・主夫層の働き方に関する意識調査

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情を探る調査機関「しゅふJOB総研」は、「仕事の成果と裁量労働制」をテーマにしたアンケート調査を実施しました。この調査では、家庭の制約がある状況での仕事の成果に対する意識や、裁量労働制への期待が浮き彫りになっています。

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家庭の制約があっても仕事の成果は求められるべきか

家事や育児など家庭の制約があったとしても、仕事の成果を「求められるべき」だと回答した人は、全体の51.8%に達しました。内訳は「大いに思う」が15.0%、「少し思う」が36.8%です。この結果は、主婦・主夫層が家庭の事情を抱えながらも、仕事においては成果を出すことへの高い意識を持っていることを示しています。

家事や育児など家庭の制約があったとしても、仕事の成果を求められるべきだと思いますか。

主婦・主夫層以外の回答と比較すると、主婦・主夫層の方が「思う」と答える比率がやや高い傾向にあります。実際に家庭の制約を受けている当事者であるからこそ、成果を求められることへの意識が強い可能性が考えられます。

家庭の制約があっても仕事の成果を求められるべきか: 主婦・主夫層と主婦・主夫層以外比較

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職場の制度やマネジメントが成果の出しやすさに与える影響

「家庭の制約がある時、仕事の成果の出しやすさは職場の制度やマネジメント次第で変わると思いますか」という質問に対しては、77.5%が「思う」と回答しました。内訳は「大いに思う」が39.4%、「少し思う」が38.1%です。

家庭の制約がある時、仕事の成果の出しやすさは職場の制度やマネジメント次第で変わると思いますか。

この項目でも、主婦・主夫層は主婦・主夫層以外と比較して「思う」と答える比率が高く、職場環境やサポート体制が仕事の成果に大きく影響すると感じていることが分かります。

家庭の制約と仕事の成果に制度やマネジメントは影響するか:主婦・主夫層と主婦・主夫層以外比較

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裁量労働制への期待と課題

政府が検討を進めている裁量労働制について、「家庭の制約があったとしても、裁量労働制が利用できれば働きやすいと思いますか」と尋ねたところ、「思う」と回答したのは31.2%でした。一方で、「一概には言えない」が45.5%と最も多く、「思わない」は9.4%でした。

裁量労働制が利用できれば働きやすいと思いますか。

裁量労働制の導入によって働き方の融通が利きやすくなることへの期待がある一方で、実際に上手く機能するかどうかについては未知数であるという見方が強いようです。

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回答者の声(フリーコメントより抜粋)

<仕事の成果を求められるべきだと「大いに思う」または「少し思う」と回答した人>

  • 「お給料をもらっている以上、仕事はしっかりこなすべき。家庭の制約で出来ないなら、職場や働き方を自ら変えるべきだと思います」(50代:フリー/自営業)

  • 「家事や育児は『制約』とは思わない。もし、家事や育児の『制約』があることで仕事の成果が上がらないと考えているとしたら、仕事を辞めた方がいい」(70代:今は働いていない)

  • 「どんな事情があっても、働くからには誰もが平等に成果を出さなくてはならないと思います」(50代:派遣社員)

  • 「裁量労働であれば、時短勤務の人とフルタイムの人との業務量の不公平感も平等に感じる部分ができそう」(30代:フリー/自営業)

<仕事の成果を求められるべきだと「全く思わない」または「あまり思わない」と回答した人>

  • 「子育ては大事。家庭を犠牲にしてまで仕事をするのは良くない」(50代:パート/アルバイト)

  • 「時間に限りがあるので、両方を同じだけ力をいれるのは無理だと思います」(50代:派遣社員)

  • 「家庭の制約はかなり大きいと思います。仕事の成果を求めるならば、家庭環境の許容からスタートするのではないかと」(60代:パート/アルバイト)

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しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎氏の考察

しゅふJOB総研の研究顧問である川上敬太郎氏は、今回の調査結果について、家庭の制約がある主婦・主夫層が仕事で成果を上げようとする意識を強く持っていると分析しています。裁量労働制への期待がある一方で、「一概には言えない」という回答が最も多かったことから、制度がうまく機能するかどうかの懸念も示唆されました。

川上氏は、主婦・主夫層が能力を発揮しやすくするためには、職場側での制度設計やマネジメントスキルの向上が重要であると考えています。

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調査概要

  • 調査手法: インターネットリサーチ(無記名式)

  • 有効回答者数: 459名

  • 調査実施日: 2026年3月16日(月)~2026年3月31日(火)

  • 調査対象者: ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト「しゅふJOB」登録者

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しゅふJOB総研およびビースタイルグループについて

「しゅふJOB総研」は、結婚・出産などのライフイベントに関わらず、より多くの女性が活躍できる社会の実現を目指し、2011年に設立された調査機関です。仕事と家庭の両立に関する実態調査を行い、その結果を社会に発信しています。

過去の調査結果は以下のリンクからご覧いただけます。

「ビースタイルグループ」は、「時代に合わせた価値を創造する」という理念のもと、社会問題や人々の不便を解決する事業に取り組んでいます。主婦の雇用創出を20万人以上実現してきた「しゅふJOB」をはじめ、多様な働き方を支援する人材サービスを主軸に展開しています。

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